知的財産権の信託Ｑ&Ａ
Q;信託とは？
A;信託とは、委託者が自己の財産を信頼しうる他人（受託者）に譲渡し、
自己の指定した者（受益者）の利益のために管理または処分させること
をいいます。
Q;知的財産権は、信託の対象となりますか？
A;平成16 年12 月の信託業法改正により、受託可能財産の範囲が拡大され、
知的財産権も信託の対象となりました。
Q;知的財産権の内の特許権を例に取った場合の信託の仕組みは？
A;例えば、特許権を有します特許権者（委託者）が、その特許権を受託者
例えば信託銀行に移転して、受託者（信託銀行）は、その特許権を活用
するためライセンス契約締結や実施料の収受管理等を行い、
その実施許諾により発生した実施料を特許権者（委託者）へ配当した
りします。
Q;信託は、契約のみによって設定されるのですか？
A;いいえ、信託は、契約の他、遺言によっても設定されます。
Q;上記のような信託により、特許権者（委託者）には、
どのようなメリットがあるのですか？
A;特許権者（委託者）には、次のようなメリットがあるようです。
（１）特許権を活用するためのライセンス契約締結や実施料の
収受管理等は、受託者（信託銀行）が行ってくれるので、
特許権者（委託者）としては、負担が軽減され、本業に専念できます。
（２）特許権の名義が受託者（信託銀行）に移り、個人などが特許権
を有しているよりも、侵害を事前に防ぐことが期待でき、又、
訂正審判の請求、審決取消訴訟の提起、損害賠償請求の裁判等を
受託者（信託銀行）が当事者（特許権者）として対応してもらえるので、
特許権者（委託者）は、各種侵害・訴訟等発生時の負担が軽減されます。
Q;信託には、上記のようなメリットがあるのにあまり普及しない理由は
何ですか？
A;知的財産権はその価値評価が難しいからとされています。
特許権があるとしても、それが経済的にどの位の価値があるのか、
又、技術的にどの位の価値があるのか、評価が難しいから
とされています。
Q;特許権を例にとって、信託（契約）によります特許権移転登録申請書
について、説明してください？
Ａ；信託の対象となっています特許権の特許番号を記載します。
登録の目的として、例えば、信託契約による本特許権の移転と記載します。
登録免許税は、 登録免許税法第７条の規定により非課税と記載します。
申請人（登録権利者）として、受託者（信託銀行）の住所、名称 等を記載します。
申請人（登録義務者）として、特許権者（委託者）の住所、名称 等を記載します。
申請が、代理人による場合は、その住所、名称 等を記載します。
添付書面の目録として、信託契約証書、例えば信託契約書もしくは譲渡証書等
を添付します。
又、単独登録申請の場合の承諾書等の他必要書類
Q;信託では、当該特許権移転登録申請書のみを提出すればよいのですか？
Ａ；いいえ、当該特許権移転登録申請書の他に、同時に特許権の
信託登録申請書の提出が必要です。これは、特許権等の信託を
第三者に対抗するためには、信託財産であることの公示と
権利の変動の公示を行う必要がありますので、上記の権利の移転の
登録申請の他に、信託の登録申請を行うことが必要とされています。
これは、二つの登録申請が同一の原因（信託行為）に基づく
ものであることから、同時に申請するものと
されています（特許登録令第60条他）。
Q;当該特許権の信託登録申請書にはどんな事項を記載するのですか？
A;信託の対象となっています特許権の特許番号を記載します。
登録の目的；信託の登録と記載します。
申請人；受託者のその住所、名称 等を記載します。
申請が、代理人による場合は、その住所、名称 等を記載します。
添付書面の目録として、信託契約証書、例えば、信託契約書もしくは
譲渡証書等を添付します。
又、単独登録申請の場合の承諾書等の他必要書類。
他に、特許登録令第５８条第１項に規定する書面が必要です。
Q;当該特許登録令第５８条第１項に規定する書面には
どんな事項を記載するのですか？
Ａ；
１ 委託者、受託者及び受益者の氏名又は名称及び住所又は居所
２ 信託の目的 例；本特許権の維持・管理及び処分並びに処分すること
３ 信託財産の管理の方法
例；本特許権信託契約に基づき、受託者が第三者に対して利用の
許諾をなし、又は、許諾のない利用を行う者に対し
民事上、刑事上の法的措置を講じる
ことにより本特許権を管理する
４ 信託契約期間 例；信託契約日より１０年間
５ 信託の終了の理由
例；
信託期間が満了したとき
信託の目的が達成されたとき
著作権信託契約が解除されたとき
六 その他の信託の条項
Q;著作権の信託とは？
Ａ；著作権の信託とは、ある著作物の著作権者(委託者)が、
その著作権等を信頼できる人(受託者)に譲渡し、著作権のライセンスによる
資金調達など一定の目的に従って、受託者が受益者のために著作権等を
管理・処分するというものです。
Ｑ；著作権の信託の登録申請を行うことで、どのような効果がありますか？
Ａ；著作権の信託の登録申請を行うことで、次のような効果があると
されています。
（１）登録を受けた者が、信託を受けた著作権者として、法律上取り扱われる。
（２）信託の登録がされることで、著作権の信託が二重で行われた際に、
どちらの著作権信託契約が先に締結されていたのかにかかわらず、
既に信託の登録を受けている者が著作権者として取り扱われます。
Ｑ；著作権の信託の登録申請には、どのような資料が必要ですか？
Ａ；著作権の信託の登録申請に必要な資料等は、次のとおりです。
（1）著作権登録申請書(信託)
（2）著作物の明細書（前登録がある場合著作物の明細書は提出
しなくてもよいです。）
（3）登録の原因を証明する資料(信託契約書もしくは譲渡証書など)
（４）他必要書類（単独登録申請の場合の承諾書等）
Q;当該著作権登録申請書にはどんな事項を記載するのですか？
A;当該著作権登録申請書には、 次に掲げる事項を記載しなければ
ならないとされています。
一 委託者、受託者及び受益者の氏名又は名称及び住所又は居所
二 信託管理人があるときは、その氏名又は名称及び住所又は居所
三 信託の目的 例；著作権を受益者のために管理・処分すること
四 信託財産の管理の方法
例；著作権信託契約に基づき、受託者が第三者に対して
利用の許諾をなし、
又は、許諾のない利用を行う者に対し
民事上、刑事上の法的措置を講じることにより著作権を管理する
五 信託の終了の理由
例；
信託期間が満了したとき
信託の目的が達成されたとき
著作権信託契約が解除されたとき
六 その他の信託の条項
又、当該著作権登録申請書には、移転の事実関係を示す項目が必要で、
その「登録の目的」の項には、例えば、「信託による著作権譲渡の登録」
と記載し、
又、「権利の表示並びに登録の原因及びその発生年月日」の項には、
例えば、「平成 年 月 日に下記の者の間に信託による著作権の
譲渡があった。」旨記載する。
委託者 住所
名前
受託者 住所
名前
受益者 住所
名前
Ｑ；申請先は？
Ａ；文化庁です。
プログラムの著作物についての著作権の信託の登録である場合の
提出先は、（財）ソフトウェア情報センタ－です。