Ｑ：一旦、登録された商標でも、登録後に使用していないときには、その登録が取消されるということですが、本当ですか？
Ａ：本当です。不使用取消審判という制度があり、一旦、登録された登録商標について、登録後一定期間使用していないときには、その登録が取消され、商標権は消滅し、その存在を失うことになります。
Ｑ：不使用取消審判制度は何故設けられているのですか？
Ａ：商標は使用により商品や役務の出所表示機能などの機能を発揮するもので、 使用されていない商標は、商標として機能しておらず、保護すべき業務上の信用も発生していないので取消し、むしろ、使用しないのなら使用したい人が使えるようにした方が好ましいとするもので、わが国商標法は、商標の現実の使用の有無を問わず一定要件を満たせば商標権を付与する登録主義を採用しており、その弊害を是正しようとする趣旨もあります。
Ｑ：不使用であれば自動的に取消されるのですか？
Ａ：いいえ。請求人からの当該審判の請求があって、初めて取消されることになります。
Ｑ：当該審判を請求する請求人には、どのような理由、メリットがあって当該不使用取消審判を請求するのですか？
Ａ：（１）商標調査を行った結果、使用する予定の商品やサービスの範囲に、欲しいと思う商標と同一または類似の先に登録された他人の商標がある場合、その他人の商標を取消したいと考えるとき。換言すれば、自社で使いたいと思っていた商標が他社によって登録されているという場合で、しかし他社が現実に使用していないと思われるとき、当該商標を使用できる方策の一つとして不使用取消審判を考えるときです。この場合、使いたいと思っている登録商標について、商標権の譲渡（移転）や通常使用権などのライセンス契約の申出と併行して、当該移転を有利に進める為に、不使用取消審判の請求を考えるときもあります。
（２）出願後、審査の段階で先に登録された他人の商標の存在を理由に拒絶理由を通知された場合(商標法第４条第１項第１１号を理由とする拒絶理由の場合)、当該先に登録された他人の商標の存在を失わさせて、当該拒絶理由を免れるようにする為に請求することが考えられます。
（３）他社から商標権侵害の警告を受けたものの、その商標が実際に使用されていないと思われる場合に、この不使用取消審判を請求して、商標権を消滅させ、商標権の侵害の警告に有利となるようにする場合が考えられます。
Ｑ：不使用取消されるのは、何年以上不使用のときですか？
Ａ：三年以上不使用の場合です。
Ｑ：三年以上不使用というのは、何時が始期ですか？
Ａ：商標権は設定登録により生じ、１０年間の存続期間を有します。
設定登録の日を始期としてそこから三年以上不使用か否かを見てもよいですし、１０年間の存続期間内での三年以上不使用か否かを見てもよいです。
Ｑ：商標権を調査してみますと、その商標権は設定登録の日から１０年近くにきており、以前はその登録商標を使用していたのですが、最近のここ３－４年間は使用していないようです。不使用取消審判の請求を待った方がよろしいでしょうか？
Ａ：商標権は、更新しなければ、設定登録の日から１０年で消滅します。商標権の消滅や更新の有無を見極めた方がよいかも知れません。
Ｑ：商標権の存続期間の更新は、登録商標が不使用でも更新できるのですか？
Ａ：商標権の存続期間の更新登録の出願については、①他の重複登録商標に係る商標権者等の業務に係る役務と混同を生ずるおそれがあるか否か、②出願人が当該商標権者と一致するか否かについて審査され、登録商標が不使用でも更新できます。
商標権の存続期間が更新されたときには、更新後の登録商標について更新前及び更新後の不使用について考察し、不使用取消審判の請求の是非を考えればよいかも知れません。
Ｑ：不使用取消されるのは、三年以上不使用の場合ということですが、三年以上の間に、一回使用したことがある場合にも、不使用で取消されますか？
Ａ： 不使用取消審判の規定の商標法第五十条第１項は、「継続して」三年以上登録商標の使用をしていないときは商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる旨規定しており、一回でも使用したことがある場合には、不使用で取消されません。
Ｑ：ところで、ここにいう登録商標の「使用」とは、どんな行為をいうのですか？
Ａ： 商標法第２条第３項で定義しています行為をいいます。
その行為は次の通りです。
一 商品又は商品の包装に標章を付する行為
二 商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為
三 役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物（譲渡し、又は貸し渡す物を含む。以下同じ。）に標章を付する行為
四 役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付したものを用いて役務を提供する行為
五 役務の提供の用に供する物（役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物を含む。以下同じ。）に標章を付したものを役務の提供のために展示する行為
六 役務の提供に当たりその提供を受ける者の当該役務の提供に係る物に標章を付する行為
七 電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。次号において同じ。）により行う映像面を介した役務の提供に当たりその映像面に標章を表示して役務を提供する行為
八 商品若しくは役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為
４ 前項において、商品その他の物に標章を付することには、商品若しくは商品の包装、役務の提供の用に供する物又は商品若しくは役務に関する広告を標章の形状とすることが含まれるものとする。
Ｑ：一回看板により広告を出しただけですが、不使用取消されないのですか？
Ａ： 前述のように、不使用取消審判の規定の商標法第五十条第１項は、「継続して」三年以上登録商標の使用をしていないときは商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる旨規定しており、一回でも広告による使用したことがある場合には、不使用で取消されないとされているようです。
最も、本来の使用は、不使用取消審判制度が設けられた趣旨からは、商標の機能面から考えるべきかも知れません。
Ｑ：商標が、日本国内では使用されていませんが、外国で使用されている場合には、取消を免れることができますか？
Ａ：いいえ、不使用取消審判の規定の商標法第五十条第１項は、商標は「日本国内において」使用していなければならないと規定していますので、「日本国内において」使用していず、外国で使用されていても不使用による取消を免れることはできません。
Ｑ：商標権者は使用していないが、通常使用権者が使用している場合には、取消を免れ得ますか？
Ａ：取消を免れ得ます。不使用取消審判の規定の商標法第五十条第１項は、「商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが」使用していないときと規定しており、通常使用権者が使用していれば、取消を免れ得ます。この場合、通常使用権者は、特許庁での通常使用権者としての登録の有無に関係しないようです。
Ｑ：不使用取消審判の規定の商標法第五十条第１項は、「各指定商品又は指定役務についての」登録商標の使用をしていないときとなっていますが、指定商品又は指定役務について、同区分内で複数指定している場合、その区分内全ての指定商品又は指定役務について使用していなくてはいけないのですか？
Ａ：指定商品又は指定役務についての使用に関しましては、商標法第五十条第１項に加えて、商標法第五十条第２項の規定も考える必要があります。即ち、商標法第五十条第２項は、次のように規定されています。
「前項の審判の請求があつた場合においては、その審判の請求の登録前三年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、商標権者は、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れない。」
上記から判りますように、「その請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての」となっていますので、同区分内で複数指定している場合、その区分内全ての指定商品又は指定役務について使用している必要はなく、その区分内の一部でも、使用していることを被請求人（商標権者側）が証明すれば取消しを免れることができます。
Ｑ：不使用取消審判は、指定商品又は指定役務の一部についてもその請求が可能ですか？
Ａ：可能です。商標法第五十条第１項は、「各指定商品又は指定役務」についての登録商標の使用をしていないときと規定されていますので、指定商品又は指定役務の一部についても請求が可能です。
Ｑ：不使用取消審判により請求人がその請求に係る指定商品又は指定役務の選択を出来ると言うことになりますが、その請求に際して注意すべき点はないのですか？
Ａ：注意すべき点があります。被請求人（商標権者側）は、
「その請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用」の証明をすればよいので、不使用取消審判請求を行う範囲如何により、取消を免れることになります。
一方、範囲が狭いと、類似の指定商品又は指定役務が残存し、せっかく、不使用取消により取消しても、被請求人から商標権の禁止権による使用の差止などを受けたりすることがあります。
このように、不使用取消審判については、全部の取消請求も可能で、又、指定商品や指定役務の一部についての請求も可能ですが、多くの場合、請求を行う側から見れば、自社の商品・役務との競合が生ずる範囲に限定すれば足りると考えられます。
Ｑ：登録商標が登録された時のものと少し変更がなされていますが、そうした場合、登録商標の使用にならず、不使用取消審判により取消されてしまいますか？
Ａ：不使用取消審判の規定の商標法第五十条第１項は、登録商標の使用に関し、登録商標（書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであつて同一の称呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標、その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。以下この条において同じ。）の使用をしていないときとしており、ここで規定されておられますように、次のような商標の使用は、登録商標の使用に含まれるとされています。
（１） 書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標
-
例えば、清朝体（かい書体）をゴシック体に変更を加えたもの。
-
（２） 平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するもの
であつて同一の称呼及び観念を生ずる商標
例えば、ローマ字の大文字と小文字の相互間の使用で、例えば、
大文字のＨＩ－ＫＥの小文字のｈｉ－ｋｅ、
又、平仮名と片仮名の相互間の使用で、例えば、
平仮名のちゃんぴおんと片仮名のチャンピオン
-
（３）外観において同視される図形からなる商標
Ｑ：上記の３つの態様は例示ですか？
Ａ：そうです。その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標であれば登録商標に含まれます。
Ｑ：社会通念上の同一性が否定される例にはどんなものがありますか？
Ａ：社会通念上の同一性が否定される例には、次のものがあります。
（１）平仮名と片仮名の相互間の使用であっても、外来語等で相互に変更することにより、特定の観念が失われ別異な観念が生ずるとき。
例１：「チョコ」と「ちょこ」（前者はチョコレートの略称と考えられ、後者は「猪口」という観念が生じる）
例２：「カム」と「かむ」（前者は機械装置の一種という観念が生じ、後者は「噛む」という観念が生じる）
（２）平仮名及び片仮名とローマ字の相互間の使用であっても、平仮名及び片仮名とローマ字のいずれかに別異の観念が含まれるとき
例１：「ホール」と「hall」「hole」
例２：「ピース」と「peace」「piece」
（３）称呼は同一だが、平仮名及び片仮名と漢字のいずれかに別異の観念が含まれるときの相互間の使用
Ｑ：不使用取消審判の請求があり得ることを譲渡交渉やライセンス交渉等の相手方の行動から察知して、その後、俄かに当該登録商標の使用（いわゆる「駆け込み使用 」）を開始すれば、商標登録の取消を免れることができますか？
Ａ：できません。
上記のように、不使用取消審判においては、審判の請求の登録前３年以内に登録商標の使用をすれば取消しを免れる（商§50②）ので、不使用取消審判の請求があり得ることを、譲渡交渉やライセンス交渉等の相手方の行動から察知して、その後、俄かに当該登録商標の使用（いわゆる「駆け込み使用 」を開始して商標登録の取消 ）を免れるケースが少なくなかったので、平成８年の改正により、このような駆け込み使用による登録商標の使用を排除するようにしました。従いまして、取消しは免れることはできません。
Ｑ：色彩を特定した登録商標の色彩のみを変更して使用した場合、不使用取消審判により取消されますか？
A:色彩のみ異なる登録商標の使用は、類似商標の使用とも考えられなくはありませんが、商標法には、色彩のみ異なる類似商標は、登録商標に含まれる（70条１項）旨規定があり、不使用取消審判により取消されません。
Ｑ：不使用取消審判の請求を受けたときに、商標権者が使用していなかった場合であっても、使用をしていないことについて正当な理由がある場合には、取消を免れることができますか？
Ａ：不使用取消審判の請求を受けたときに、商標権者が使用していなかった場合であっても、使用をしていないことについて正当な理由がある場合には取消を免れることができます。
商標法は本来、登録商標の使用を保護の前提としていること、及び、不使用取消審判制度が設けられている趣旨からすると、登録商標の不使用につき商標法50条２項ただし書にいう「正当な理由」があるといえるためには、登録商標を使用しないことについて当該商標権者の責めに帰すことのできないやむを得ない事情があり、不使用を理由に当該商標登録を取り消すことが、社会通念上商標権者に対し酷であるような場合をいうものと解するのが相当であるとされています。
Ｑ：当該「正当な理由」の例についてはどのような例がありますか？
正当な理由とは、天災地変によって工場等が損壊したような場合、時限立法により使用が禁止された場合等、商標権者の責めに帰すことができないやむを得ない事情があり、不使用を理由に取消すことが社会通念上酷であるような場合をいいます。
過去に正当な理由が認められた事例について紹介します。
（１）医薬品の製造承認申請等に関するもの
商標登録から医薬品の製造承認申請まで約２年５か月、承認申請から承認まで約１年３か月、承認後審判請求登録日までが約４か月経過した事案（取消 2005-30759）では、特許庁は、前記期間における不使用につき、「薬事法に関わる事由によるものであって、被請求人の責めに帰すことができないものであった」として、正当理由を肯定しました。
（２）災害に関するもの
被請求人の営業所がインドネシアにあり、審判請求登録日前３年以内の期間中に、２度（２００４年１２月と２００５年３月）災害があって営業所が破壊され、指定商品について登録商標の使用ができなかったという事例で、正当理由が肯定されました。
もっともその「正当な理由」は「登録商標を使用しないことについて商標権者の責めに帰すことのできないやむをえない事情」とされており、これが認められる場合はきわめて少ないと考えるべきです。
Ｑ： 不使用取消審判を請求するのに、請求人に利害関係が必要ですか？
Ａ： 法人、自然人を問わずだれでも不使用取消審判を請求できます。利害関係人には限定されておりません。
改正前の商標法では、不使用取消審判の請求人適格についての明示の規定がないことから、その反対解釈として請求人適格は 「利害関係人」に限られていましたが、改正商標法（平成９年４月１日からの法律改正）では 「何人」にも認めることとし、その旨を法文上明示しています（商§50① 。）
なお、請求人適格を「何人」にすることとしても、当該審判の請求が被請求人を害することを目的としていると認められる場合には、その請求は、権利濫用として認められません。
Ｑ：不使用取消審判において、請求された被請求人側の商標権者は、どんな使っていることの証明をする必要があります か？
Ａ： 不使用取消審判では、請求された被請求人側の商標権者が使っていることを証明をする必要があります